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令和5年度のM&A支援機関の登録受付開始～申請期間は5月15日から来年2月13日まで

MARR
2023/05/16

　中小企業庁は5月15日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和5年度）を開始した。

　M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設された。「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供した際の手数料が補助金対象となるには、予めM&A支援機関登録制度への登録が必要となる。

事業承継・引継ぎ補助金、中小企業生産性革命推進事業五次締切の公募要領を公表～四次締切の補助事業者446件の採択結果も公表～

MARR
2023/03/15

　中小企業庁は3月14日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（五次締切）の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型がある。3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。また、補助上限が設定されており、「経営革新事業」、「専門家活用事業」は600万円以内、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円以内となっている。ただし、経営革新事業は、補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合、補助上限額を800万円とするなど、要件により補助率や補助上限額が変わる点に留意。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算四次締切の公募要領を公表～三次締切の補助事業者354件の採択結果も公表

MARR
2022/12/28

　中小企業庁は12月26日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」四次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。

「日本のPEファンドによるM&A動向」　1-10月47.4％増。事業承継案件が6割

MARR
2022/12/02

　日本のPEファンドによるM&A（IN-IN：形態：買収、事業譲渡）が活発化している。1-10月期112件と、前年同期の76件から47.4％の大幅増加となった。すでに2021年1年間の103件を超えている。112件中、オーナーや経営者から株式や事業を取得する、いわゆる「事業承継案件」が67件で6割を占める。近年は事業再生・再構築の担い手に加え、事業承継の受け皿として、存在感が高まっている。足元では地銀傘下のファンドの動きも目立ってきた。案件数はこの25年で1000件以上積み上がっており、今後は、エグジットの動向にも注目が集りそうだ。