事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算三次締切の公募要領を公表～二次締切の補助事業者348件の採択結果も公表

　中小企業庁は10月6日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」三次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。

令和4年度のM&A支援機関の登録受付開始～申請期間は9月21日から23年2月13日まで

　中小企業庁は9月21日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和4年度）を開始した。

　M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設されている。登録されたM&A支援機関を活用する際にかかる仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー（FA）費用等は「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」での補助対象となっている。このため、同補助金を活用する中小企業に対してM&A仲介やFAの支援を提供する際の手数料が補助金対象となるには、M&A支援機関登録制度への登録が必要となる。

経済産業省が「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定

経済産業省は、経済の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す支援策をさらに加速させるため、9月8日に「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定した。本パッケージは、金融庁・財務省とも連携の上、今年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものとなっている。

中小企業再生支援・事業承継総合支援事業の企画競争の募集開始

中小企業庁は8月24日、「令和4年度中小企業再生支援・事業承継総合支援（後継者ネットワーク構築事業）」の実施機関の募集を開始し、併せて募集要領を公表した。