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事業承継・引継ぎ補助金、中小企業生産性革命推進事業五次締切の公募要領を公表～四次締切の補助事業者446件の採択結果も公表～

MARR
2023/03/15

　中小企業庁は3月14日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（五次締切）の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型がある。3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。また、補助上限が設定されており、「経営革新事業」、「専門家活用事業」は600万円以内、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円以内となっている。ただし、経営革新事業は、補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合、補助上限額を800万円とするなど、要件により補助率や補助上限額が変わる点に留意。

事業承継・引継ぎ補助金、2021年度補正予算四次締切の公募要領を公表～三次締切の補助事業者354件の採択結果も公表

MARR
2022/12/28

　中小企業庁は12月26日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」四次締切の公募要領を公表した。

　同補助金には、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。

「日本のPEファンドによるM&A動向」　1-10月47.4％増。事業承継案件が6割

MARR
2022/12/02

　日本のPEファンドによるM&A（IN-IN：形態：買収、事業譲渡）が活発化している。1-10月期112件と、前年同期の76件から47.4％の大幅増加となった。すでに2021年1年間の103件を超えている。112件中、オーナーや経営者から株式や事業を取得する、いわゆる「事業承継案件」が67件で6割を占める。近年は事業再生・再構築の担い手に加え、事業承継の受け皿として、存在感が高まっている。足元では地銀傘下のファンドの動きも目立ってきた。案件数はこの25年で1000件以上積み上がっており、今後は、エグジットの動向にも注目が集りそうだ。

M&A支援機関の登録制度、2022年度10月分の登録結果を公表～79件が登録され全2767件に

事業承継関連
2022/11/18

中小企業庁は2022年11月16日、2022年度（令和4年度）10月分としてM&A支援機関登録制度に追加登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

今回、追加登録されたのは全79件で、うち法人50件、個人事業主29件。この結果、11月16日時点で登録されているM&A支援機関は2767件、うち法人2034件、個人事業主733件となった。また、M&A支援機関の種類別登録件数の状況は下記の通り。

2021年度の事業承継・引継ぎ支援事業についての評価報告書を公表 ～事業引継ぎの成約件数は1割増

MARR
2022/11/01

　経済産業大臣の認定を受けた全国各地の認定支援機関が2021年度（令和3年度）に実施した事業承継・引継ぎ支援事業についての事業評価報告書が10月28日に公表された。

　産業競争力強化法の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構が支援業務を評価し、その結果を経済産業大臣に報告することとなっている。

　評価対象となる「事業承継・引継ぎ支援センター」（以下、センター）は、従来、第三者への承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行う「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、事業承継と引継ぎのワンストップ支援を行う窓口として改組され、業務内容も大幅に拡大して、2021年4月1日から各都道府県において活動を開始している。