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｢新しい資本主義｣案に中小M&Aの推進施策を明記

　政府・与党は6月1日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画の素案を示した。2021年11月に「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を踏まえ、取り組みの進捗や新たに取り組んでいく施策（フォローアップ）を示した。

　当該素案には、中小企業の成長支援策や中小企業M&Aに関連する項目も示した。

ふくおかFGが事業承継・M&A専門新会社「FFG Succession（サクセション）」を設立

ふくおかフィナンシャルグループ（以下、ふくおかFG。FG傘下に福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行）は独立系M&Aアドバイザリーのフーリハン・ローキー（旧GCA）傘下のHLサクセションと包括提携し、4月1日付で銀行取引先に対して事業承継・M&A仲介・助言業務を行う新会社「FFG サクセション」（福岡市）を設立した。2025年3月期に22年3月期比で約2倍となる12億円の手数料収入、27年3月期に18億円の手数料の獲得を目指す（ふくおかFG3行＋FFGサクセション合算での手数料収入額の目標）。ふくおかFG傘下3行だけではなく、将来的には他の金融機関とも連携していきたい考えだ。地銀がM&Aや事業承継関連業務を行う専門会社を傘下に立ち上げた例は珍しく、取り組みの進展が注目される。

トランビの代表取締役CEOに山中健太郎氏が就任、高橋聡氏は退任

国内最大級のM&A仲介サイトを運営するTRANBI（トランビ、東京都港区）の代表取締役CEOに2022年4月1日、山中健太郎氏が就任した。前CEOの高橋聡氏（取締役創業者）は、代表取締役CEOを退任し、代表権を有さない常勤の業務執行取締役として経営や事業推進を引き続き担う。

バトンズの大山敬義氏が退任、新社長に神瀬悠一氏

日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社で、事業承継マッチングビジネスを手掛けるバトンズ（東京都千代田区）は2022年3月30日、代表取締役社長の大山敬義氏が辞任し、後任に神瀬悠一氏が就任すると発表した。

中小企業庁が「中小PMI支援メニュー」を策定～中小PMIガイドラインをはじめとした支援策を取りまとめ

中小企業庁は、M&A後の事業の継続・成長に向けた統合・すり合わせ等の取組であるPMI（Post Merger Integration）に関して、中小企業における「型」としての中小PMIガイドラインを策定した。更にこれを含めたPMIを推進するための「中小PMI支援メニュー」を2022年3月17日に取りまとめた。また、「事業承継ガイドライン」の改訂版についても同日公表された。

M&A支援機関の登録制度、追加登録の結果を公表～545件が追加登録され全2823件に

中小企業庁は2022年3月10日、M&A支援機関登録制度に追加登録された ファイナンシャルアドバイザー（FA）および仲介業者を公表した。

全銀協が中小企業版の「私的整理ガイドライン」の新指針を策定～「中小企業活性化パッケージ」として中小企業支援を推進へ

全国銀行協会は3月4日、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」をまとめた。企業の事業再生手続を定めている現行の私的整理ガイドラインは大企業・中小企業を念頭に置いているため、中小企業の実態を踏まえた「中小企業の事業再生ガイドライン」をこのほど新たに策定した。2022年4月15日からの適用となる。

経産省・中企庁、M&A支援機関の追加登録を開始～申請期間は1月21日～2月21日まで

経済産業省・中小企業庁は2022年1月21日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和3年度2次公募）を開始した。

経産省・中企庁が「事業復活支援金」の相談・支給手続きを開始

経済産業省・中小企業庁は1月18日、新型コロナの影響で売り上げが急減した中小事業者向けに給付する「事業復活支援金」の制度の概要をまとめた。

与党が2022年度税制改正大綱を決定～「事業承継税制」の提出期限を1年延長～

自民党と公明党は2021年12月10日、22年度の税制改正大綱を決定し、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする「事業承継税制」の計画の提出期限を23年から24年に1年間延長すると明記した。